【２期連続の認定】いい企業のモノサシ「未来創造企業認定」に認定されました
2024-02-01
「未来創造企業認定」への継続的な取り組みから生まれた新たな経営理念
ビジョン「頑張るひとが報われる社会をつくる」
昨年に続き、私たちは「未来創造企業」としての認定を受けました。
今期の取り組みは、弊社の事業や活動の軸となる経営理念の見直しでした。事業内容に縛られず、「この会社で何を成し遂げたいか」に立ち返って検討を重ね、言葉選びにこだわって経営理念の策定を進めました。
新たな経営理念「頑張るひとが報われる社会をつくる」のもと、社内外への経営理念を浸透させる活動や、新しい事業への挑戦などを始めています。
今回の認定取得をうけて、企業として社会により大きな価値を提供し、未来からいいね！と言われるよう、さらなる成長への道を目指し取り組んでまいります。
未来創造企業とは？
未来創造企業とは「本業を通じた継続的な社会課題の解決」を事業目的の第一に掲げ、その実践により社会の価値や人々の幸福度を向上させ、よりよい社会を創り出すだけでなく、実践の結果生まれる利益を適切に分配（従業員等へ）・再投資することで企業の持続的な発展に努める企業」です。未来創造企業の推進を図ろうとする意欲のある中小企業を、一般社団法人日本未来企業研究所が「SSC（サステナブル・ソーシャル・カンパニー）未来創造企業」として認定する制度です。
出典：一般社団法人日本未来企業研究所「未来創造企業とは」
経営理念の更新を経て、チームをアップデート。
「頑張るひとが報われる社会をつくる」に込められた想い
私たちは、未来創造企業への新たな取り組みを通じて組織全体をアップデートし、企業としての再スタートを迎えました。
昨年度の未来創造企業認定では「地域領域」のスコアが低く、私たちは「地域領域」の取り組みへの改善を要していました。しかし、自社の取り組みを見つめ直すことで、「地域領域を含めた全てのスコアを均等に伸ばす」のではなく、「目標に沿った取り組みを重点的に行う」ことが重要だという結論に至りました。
新しい方向性を定めるため、経営理念を更新しました。この理念は、単なるスローガンではなく、私たちの取り組みの方向性と意志を表しています。
新しく決定したビジョン「頑張るひとが報われる社会をつくる」には、努力と挑戦を価値あるものとし、それを通じて成長し、社会に関わっていくことができるフェアな機会を提供する社会を目指す、私たちと社会への約束を込めています。
＜完成した経営理念＞
経営理念策定のポイント
経営理念を決めるにあたって、３つのポイントを意識して取り組みました。
【ポイント１】経営理念は事業に合わせるのではなく、目指す姿を表したものにすること
社内外メンバーとの対話を重ねた結果、現在の事業内容に基づく経営理念を作るのではなく、企業として目指すべき未来の姿を表すものとして定義し直すことにしました。
事業内容に縛られることなく、根本的な問い「この会社で何を成し遂げたいか」に立ち返って検討を重ね、「人々の努力に寄り添う」という理念に辿り着きました。
【ポイント２】経営理念を通して、共通の目的を追求する人と出会える言葉であること
経営理念を再検討する際、現在のメンバーだけに合わせた目標を考えるのではなく、将来を見据えて一緒に働きたいと思える人と出会うための目標を設定しました。
特に「行動指針」では、「新しいことに挑戦する人でありたい」「期待値を超える成果を生み出そう」などの具体的な内容とすることで、心から共感し、情熱を共有できる人と想いを重ねることを目指しました。
【ポイント３】masterpeaceの編集力を活かし、言葉一つひとつにこだわること
経営理念の策定において、私たちは自社の強みである編集力を活かし、言葉選びにこだわりました。目的は、誰もが私たちのメッセージを正確に理解でき、具体的なビジョンを共有しやすい理念を作ることです。言葉一つひとつが、明確かつ具体的なイメージを喚起させることを目指しました。
新しい経営理念の基で進む、未来創造企業の道
これらの経営理念と事業を一本の軸とするために、下記のような活動を行いました。
新しい事業として教育・研修事業への取り組みを深めました。障害がある方の就労を支援するインターンシップ運営をはじめ、地域企業が自社のことを伝えるためのDX広報研修等を開催しました。
また、作成した理念を社内外に浸透させるため、ウェブサイトや名刺デザインの更新を行いました。
毎月のチームミーティングでは、経営理念を念頭に「自分たちに何ができるか」「どのような取り組みが最適か」を話し合い、社内への経営理念の浸透を目指しています。社内メンバーの一人ひとりが経営理念を自分のものとして深く理解し、実践へと落とし込む機会を持てるようにすることがねらいです。
今後は、経営理念に基づく具体的な取り組みの実践を通じて、未来創造企業としての取り組みを複数、スタートさせます。経営理念を軸に、組織としての成長を目指してまいります。